宣言がゲシュタルト崩壊
本日2020年4月6日、明日4月7日に7都府県に対し緊急事態宣言を行うことが発表された。
7都県は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県で、期間は1ヶ月程度だそうだ。
大都会名古屋を抱える愛知県民が暴れなしかねない選択だなと思ったり。
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言は初めてのことだ。
法律を作ったはイイが緊急事態宣言を宣言せずに終わるのでは？とか思ったりもしたが、ここ数日の東京都の感染拡大が目をみはる勢いなので、流石に腹をくくった様子。
てか、緊急事態宣言すると何が起こるの？
緊急事態宣言
緊急事態宣言が宣言されると、対象の期間、対象の地域に緊急事態宣言に基づき都道府県知事がいくつかのことができるようになるそうだ。
ひとつ目は、不要不急の外出自粛要請。
やることはこれまでの外出自粛要請と同じで拘束力や罰則はまったくない、まったくないが法的根拠という後ろ盾ができる、だからどうした？という気もしないでもないが印籠をゲットしたって感じ。
2つ目が学校や娯楽施設、生活に必要のない商店に対して営業停止の要請や支持ができるようになる。
これもこれまでと基本は変わりないが、要請より意味合いの強い指示が出せるようになる。
支持になったからと言って拘束力や罰則はまったくない。
これもまた印籠をゲットしたというだけの話。
3つ目は医療品や食料品の所有者に対して売渡の要請ができるようになる。
都道府県が必要だが不足しているものを持ってる業者から買い上げて市民に配布したり病院へ運び込んだりできるようになるってことのようだ。
これに関しては拘束力があり、更に罰則まである。
安く都道府県から買い叩かれたくないから対象外の都道府県に運び出したり、隠したりすると懲役刑か罰金刑になるようだ。
4つ目が臨時の医療施設を解説するために土地や建物を合意なしに利用できるようになる。
街の公民館とか神社や寺の集会場とか広いところを野戦病院にすることができるってことだろう。
これも拘束力ありで罰則もありのありありなルール。
5つ目は運送業者への緊急物資の運送要請や指示ができるようになる。
必要なものを必要な場所に届ける際に民間にお願いができるようになるそうだ。
要請や指示って書いてあるのは拘束力も罰則もないってことらしい、つまりこれにはない。
ただ、これはなかなか断りづらいよな、社会通念上。
という感じで5つのことができるようになるのが緊急事態宣言らしい。
海外みたいに不要不急の外出に関して罰則をかしたりはできないので、ロックダウンとは違うらしい。
調べていて、これは意味があるのか？って疑問しかわかなかったが、後ろ盾があるとかわるもんなのかな？
GMS問題
個人的に気になるのがGMS(総合スーパーマーケット)がどうなるのか？ってところだ。
GMSは分かりやすく言うと、イオンやイトーヨーカドーみたいな店舗のこと。
食料品から医療から家電からだいたいなんでもあるスーパーマーケット。
今回の営業自粛の対象外にスーパーマーケットなどの食料品販売店と医薬品販売店というのが含まれているのだが、GMSだと食料品と医薬品以外にもいろいろな商品、不要不急の商品の販売コーナーも存在することになる。
例えば家電。
家電量販店は軒並み休業するから、GMSの家電売場に需要が殺到する可能性がある。
でも、本来なら休業しないとならないような不要不急なモノなわけだから、家電売場は休業するのがスジとも言える。
ただ、GMSはそういうときにこれはチャンス！と言わんばかりに営業を続ける可能性が高い。
そうなってくると公平性が保たれない気がしてならないのだが、どうなるんだろうか？
個人的にはとても注目している点である。
あとがきのようなもの
令和2年、和を持ってよい時代になるようにとつけられた年号とは裏腹に、まったくよいことがない。
拘束力のない外出自粛でなにが変わるんだって気持ちにしかならない。
やるなら経済とか度返しでバッと2週間3週間引きこもらせるのがベストだと思う。
中途半端なやり方だと、勘違いした輩が絶対にやらかすのが目に見える。
実際に現状がそうなのだから。
文句を言ってもどうにもならないので、取り敢えず、お手並み拝見ってところだろうか。
はやくコロナ消滅してプロ野球開幕してくれ……
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